前回の記事では、オムロン株式会社の「統合レポート2023」における財務・非財務コネクティビティ開示を取り上げました。
オムロンは、「統合レポート2023」において、人的資本指標とROICを構成する財務指標との関係性を仮説検証しました。人的資本施策を「よい取り組み」として語るだけでなく、ROS、投下資本回転率、WACCといった財務指標との関係性を確認し、人的資本経営の説明可能性を高めようとした点に特徴がありました。
では、その取り組みは翌年、どのように発展したのでしょうか。
本記事では、オムロンの「統合レポート2024」における開示を、財務・非財務コネクティビティ開示のケーススタディ後編として取り上げます。
なお、本記事は、オムロンが公表している「統合レポート2024」の記載をもとに、外部から読み取れる範囲で実務上の示唆を整理するものです。特定企業の投資判断や将来業績を評価するものではありません。
2024年版では、検証範囲を「S」から「E」へ拡大
オムロンは、「統合レポート2024」の発行にあたり、「財務情報と非財務情報のコネクティビティへの更なる挑戦」を編集上の重要なポイントの一つとして位置づけています。
同社は、2023年度の統合レポートでは、ESGの「S」にあたる人財施策の成果指標と財務指標の相関関係を仮説検証しました。そして2024年版では、この検証を「E」、すなわち環境領域へ拡大しています。
これは、財務・非財務データ分析を単年の開示施策で終わらせず、サステナビリティ重要課題の検証対象を広げながら、価値創造ストーリーの説明可能性を高めていく取り組みだといえます。
人的資本と財務指標の関係性を確認するだけでも、統合報告書の読者にとっては大きな示唆があります。しかし、企業が向き合うサステナビリティ課題は人的資本に限られません。気候変動、環境負荷低減、資源利用、製品・サービスを通じた社会課題解決など、さまざまな非財務テーマが企業価値と関係し得ます。
2024年版の特徴は、こうしたテーマのうち、まず環境領域に対象を広げた点にあります。
なぜ、環境指標とROICの関係性を見るのか
環境施策は、企業のサステナビリティ戦略の中核に位置づけられることが多い一方で、財務指標との関係性を説明することが難しい領域でもあります。
たとえば、GHG排出量の削減、省エネルギー、再生可能エネルギーの活用、廃棄物削減、水資源の有効活用といった取り組みは、社会的・環境的には重要です。しかし、それらが収益性や資本効率とどのように関係し得るのかを説明するには、取り組み内容を並べるだけでは不十分です。
環境施策は、短期的には設備投資や運用コストの増加を伴うことがあります。一方で、中長期的にはエネルギーコストの低減、操業リスクの低下、顧客からの評価向上、規制対応力の強化、サプライチェーン上の競争力向上などを通じて、財務指標と関係し得ます。
つまり、環境施策と財務指標の関係性は、「環境に良いことをすれば、すぐに利益が上がる」という単純な話ではありません。複数の要素が時間差を伴って関係し合うため、データを用いて仮説を検証し、説明可能性を高めることが重要になります。
オムロンはこの課題に対し、2024年版の統合レポートで、環境関連指標とROICを構成する財務指標との関係性を可視化しようとしています。
前年と近い分析スコープで、検証テーマを人的資本から環境へ拡張
「統合レポート2024」でも昨年度から継続して、分析対象やデータ範囲も具体的に開示されています。
ここで注目したいのは、2023年版で行った人的資本指標との関係性の検証と、一定程度近い分析スコープを用いながら、検証テーマを環境領域へ拡張している点です。
2023年版では、GICS「テクノロジー・ハードウェアおよび機器」業種139社を対象に、2016年から2022年までのデータを用いて、人的資本関連指標と財務指標との関係性を確認していました。2024年版では、同じくGICS「テクノロジー・ハードウェアおよび機器」業種を分析対象とし、オムロンを含む136社について、2016年から2023年までのデータを用いています。
つまり、2024年版の分析は、前年とまったく別の分析を行ったというよりも、分析の土台を一定程度そろえたうえで、検証対象をESGの「S」から「E」へ広げた取り組みと捉えることができます。
財務指標としては、2023年版と同様にROICを構成するROS、すなわち営業利益率と、投下資本回転率が用いられています。一方、非財務指標については、人的資本関連指標ではなく、ESG指標における環境指標が対象とされています。時系列は2016年から2023年までです。
整理すると、2024年版の分析設計は以下のようになります。
・分析対象：GICS「テクノロジー・ハードウェアおよび機器」業種136社、オムロン含む
・財務指標：ROS、投下資本回転率
・非財務指標：ESG指標における環境指標
・データ期間：2016年〜2023年
・分析の位置づけ：2023年版の人的資本領域での検証を踏まえ、環境領域へ検証範囲を拡張
・分析手法：AI・機械学習モデルを活用した関係性の定量確認、相関性の可視化、専門家による解析
・補完データ：SF2030に関連する環境施策の成果指標にまつわる非公表データ
このように、対象企業群や財務指標の置き方に一定の継続性を持たせることで、人的資本と環境という異なる非財務テーマを、同じ価値創造ストーリーの延長線上で検証しやすくなります。
データ分析に関心を持つ企業担当者にとっても、この点は重要です。財務・非財務コネクティビティの検証は、毎年まったく別のテーマを単発で分析するのではなく、分析ユニバースや財務指標の考え方をそろえながら、マテリアリティに応じて検証対象を広げていくことで、開示の一貫性を高めやすくなります。
ROICそのものではなく、ROSと投下資本回転率を見る
オムロンの分析では、ROICそのものを一つの指標として扱うだけでなく、ROICを構成するROSと投下資本回転率との関係性を確認しています。
これは、前編で取り上げた人的資本指標の分析とも共通する設計です。
もちろん、財務・非財務データ分析において、常にROICを分解して分析しなければならないわけではありません。分析の目的やデータの状況によっては、ROICそのものを目的変数として、非財務指標との関係性を分析することも有効です。
一方で、ROICが高まる背景には、利益率の改善がある場合もあれば、資本効率の改善がある場合もあります。環境施策の場合も同様です。
ROICを構成要素に分解して見ることで、非財務指標が収益性と関係し得るのか、資本効率と関係し得るのかを分けて確認しやすくなります。
2024年版では、この考え方を人的資本領域に続いて環境領域にも適用し、環境関連指標とROS・投下資本回転率との関係性を確認しています。
解析結果から見えた、環境指標とROICの関係性
「統合レポート2024」では、解析結果から、当該セクターにおいて環境への取り組みがROICと関係し得ることが示唆され、オムロンがSF2030で取り組む「脱炭素・環境負荷低減の実現」に向けた施策の妥当性が一定程度確認できたと整理されています。
出典：オムロン「統合レポート2024」
この結果を読み解くうえでは、環境指標を一括りに見るのではなく、ROSと投下資本回転率のどちらと関係し得るのかを分けて捉えることが重要になります。
環境指標は、ROSと投下資本回転率のどちらと関係し得るのか
「統合レポート2024」では、解析結果のハイライトとして、環境関連指標とROICを構成する財務指標との関係性が整理されています。
具体的には、当該セクターにおいて、電力使用量や廃棄物量削減への取り組みによる直接的なコスト削減と、継続的なGHG排出量削減への取り組みによる市場競争力の向上などが、収益性、ひいてはROICと関係し得ると整理されています。また、投下資本回転率については、GHG排出量やエネルギー消費量を抑えることが、資本の効率的な運用と関係し得る可能性が示唆されています。
収益性との関係では、電力使用量や廃棄物量の削減がコスト構造や市場競争力とどう関係し得るのかが論点になります。一方、投下資本回転率との関係では、GHG排出量やエネルギー消費量の抑制が、資本の効率的な運用とどう関係し得るのかが論点になります。
このように、環境関連指標を単なる開示項目としてのみならず、ROICの構成要素とのつながりを検
証する経営KPIとして活用している点が、オムロンの開示の特徴です。
規模の影響と継続的な改善努力をどう捉えるか
オムロンの2024年版の分析で特徴的なのは、環境関連指標について、単年の排出量だけでなく、変化率も織り込んでいる点です。統合レポートでは、企業の継続した環境への取り組みの影響もデータ分析で再現できるよう工夫したと説明されています。
環境指標は、企業規模や生産量、事業活動量の影響を受けやすい指標です。事業規模が大きい企業ほど排出量が大きくなりやすく、活動量が増えれば、業績が拡大する一方で環境負荷も増える可能性があります。
そのため、単年の絶対量だけを見ると、「環境負荷が大きい企業」と「事業規模が大きい企業」との違いが見えにくくなる場合があります。また、ある一時点の数値だけでは、企業が継続的に環境負荷を低減してきた努力も十分に捉えきれません。
だからこそ、環境指標の分析では、単年の絶対量だけでなく、規模や活動量の違いを踏まえた相対量、さらに継続的な改善努力を捉える変化率を組み合わせて見ることが重要になります。
たとえば、GHG排出量や電力使用量、廃棄物量といった絶対量は、環境負荷の総量を把握するうえで重要です。一方で、企業規模や事業活動量の影響を受けやすいため、売上高、従業員数、総資産などに対する排出量・使用量といった相対量で見ることで、規模の違いによる影響を一定程度ならして捉えやすくなります。
さらに、前年差や変化率、改善傾向を確認することで、単に規模が大きいか小さいかだけではなく、企業が継続的に環境負荷低減へ取り組んでいるかを評価しやすくなります。
オムロンの統合レポート2024では、環境関連指標について、単年の排出量だけでなく変化率も織り込み、企業の継続した環境への取り組みの影響もデータ分析で再現できるよう工夫したと説明されています。具体的な補正方法までは詳細に開示されていないため、本記事では特定の処理を断定するのではなく、環境指標を読み解くうえで、絶対量・相対量・変化率を組み合わせる視点が重要である点を確認しておきたいと思います。
分析結果を、施策の妥当性検証と開示の説明力向上に活かす
オムロンは、解析結果から、当該セクターにおいて環境への取り組みがROICと関係し得ることが示唆され、SF2030で取り組む「脱炭素・環境負荷低減の実現」に向けた施策の妥当性が一定程度確認できたと整理しています。
ここで大切なのは、分析結果を「環境施策が必ずROICを高める」という断定として読むのではなく、経営仮説を検証・更新する材料として読むことです。
分析結果は、将来の財務成果を保証するものではありません。また、データ上確認された関係性が、そのまま因果関係を意味するわけでもありません。だからこそ、データ範囲、指標定義、サンプル数、業界特性、外部要因、外れ値などの限界を踏まえ、専門的な解釈を加えながら読み解くことが重要になります。
そのうえで、環境関連指標と財務指標の関係性を可視化することは、自社が重視する環境施策の妥当性を検証し、統合報告書や投資家対話における説明可能性を高める材料になります。
オムロンの開示では、環境関連データと財務指標との関係性を定量的に確認したうえで、その結果をESGコンサルタントらが解析しています。これは、モデルの出力結果をそのまま結論とするのではなく、データ範囲や業界特性、企業固有の施策との整合性を踏まえて解釈するプロセスが重要であることを示しています。
こうしたプロセスを経ることで、環境施策は「社会的責任として必要な取り組み」にとどまらず、財務指標や企業価値との関係性を検証すべき経営テーマとして位置づけやすくなります。
2024年版から読み取れる、財務・非財務データ分析開示の進化
オムロンの2024年版の開示から読み取れる進化は、大きく3つあります。
1つ目は、財務・非財務コネクティビティの検証対象を、人的資本から環境へ広げたことです。
2023年版では、ESGの「S」にあたる人財施策の成果指標と財務指標の相関関係を検証しました。2024年版では、同検証を「E」、すなわち環境領域へ拡大しています。 これは、非財務データ分析を単発の取り組みにせず、サステナビリティ重要課題に応じて検証対象を広げていく姿勢を示すものです。
2つ目は、分析の土台に一定の継続性を持たせていることです。
2024年版では、GICS「テクノロジー・ハードウェアおよび機器」業種136社、2016年から2023年までのデータを用い、財務指標としてROSと投下資本回転率、非財務指標として環境指標を対象にしています。 前年の人的資本分析と近い分析ユニバースや財務指標の考え方を用いることで、異なる非財務テーマであっても、同じ価値創造ストーリーの延長線上で関係性を検証しやすくなります。
3つ目は、環境指標の特性を踏まえた分析設計上の工夫が見られることです。
環境関連指標については、単年の排出量だけでなく変化率も織り込み、企業の継続した環境への取り組みの影響もデータ分析で再現できるよう工夫したと説明されています。 これは、環境指標が企業規模や活動量の影響を受けやすいことを踏まえ、単年の絶対量だけでは捉えにくい継続的な改善努力を分析に反映しようとするものだと理解できます。
このような開示は、統合報告書における財務・非財務コネクティビティの説明を、単なる方針や施策紹介から、データに基づく仮説検証へと進めるものです。
環境施策についても、「何をしているか」だけではなく、「どの財務指標と関係し得るのか」「その
関係性をどのように解釈できるのか」「どのような限界を踏まえて説明すべきか」まで示すことで、投資家や社内の意思決定者に対する説明可能性を高めることができます。
財務・非財務データ分析は、開示を「検証と更新」の場に変える
オムロンの「統合レポート2024」は、財務・非財務データ分析の活用が、次の段階に進みつつあることを示しています。
2023年版では、人的資本指標とROICを構成する財務指標との関係性を仮説検証しました。2024年版では、その検証を環境領域に広げ、環境関連指標とROICを構成する財務指標との関係性を確認しています。
この流れから見えてくるのは、統合報告書が単なる実績報告の媒体ではなく、企業が自らの価値創造仮説を検証し、更新していく場になり得るということです。
非財務情報は、開示して終わりの情報ではありません。
自社が重視するマテリアリティは、どの財務指標と関係し得るのか。環境施策や人的資本施策は、どのような経路で価値創造ストーリーに位置づけられるのか。自社の環境施策や人的資本施策は、どのような経路で財務指標や価値創造ストーリーと関係し得るのか。
こうした問いに対して、データを用いて仮説を立て、検証し、限界を踏まえながら説明可能性を高めていく。
それが、これからの統合報告書やサステナビリティ開示に求められる姿ではないでしょうか。
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参考資料
