【9/25〜10/2】のESG関連ニュースをまとめてお届けします
A summary of ESG-related news 【25th September – 2nd October】
Reported by Ingo Tietböhl（Director of ESG Research and Solutions）
ヤマト運輸株式会社『ヤマト運輸初、京都・八幡営業所に全車両EV導入 エネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働』
“Yamato Transport First to Introduce EVs to All Vehicles at Yawata Office in Kyoto, Japan. Full-scale operation as a model store for energy management.”
（2023/10/2）
- ヤマト運輸は『京都府八幡市にある「八幡営業所」で、再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始』させたと発表。
- また、『八幡営業所は、全国で初めて、全車両EVで稼働する営業所』で、『太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力で、EV充電や建屋電力の一部を賄います。また、電力平準化システムにより、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行うことで、サステナブルな物流を実現』と説明。
- 『ヤマトグループは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48%削減（2020年度比）の実現に向けて、EV20,000台の導入、太陽光発電設備810基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の70％まで向上するという主要施策』を推し進めているとしている。
- この取り組みによって、ヤマト運輸は再生可能エネルギーの活用、電動車の導入、エネルギーマネジメントの強化を通じて環境への取り組みを強調し、サステナビリティへのコミットメントを示している。また、ガバナンスの観点からも、目標達成のための戦略的なアプローチをアピールしている。
JFEスチール株式会社『住友商事が開発するオフィスビル「(仮称)水道橋PREX」におけるグリーン鋼材「JGreeX」の採用について』
“Adoption of Green Steel “JGreeX” for “Suidobashi PREX (tentative name),” an office building to be developed by Sumitomo Corporation.”
（2023/10/2）
- JFEスチールは、住友商事、熊谷組とともに、『「(仮称)水道橋PREX」の新築工事にJFEスチールのグリーン鋼材「JGreeX（ジェイグリ―クス）」の採用を決定した』と発表。『住友商事と熊谷組にとって、グリーン鋼材の採用は初となり、また、JFEスチールとしても、不動産・建築業界における「JGreeX」採用は初めて』であると説明。
- また、『「JGreeX」は、JFEスチールのCO2排出削減技術により創出した削減量を「マスバランス方式」を適用して任意の鋼材に割り当てることで、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を大幅に削減した鉄鋼製品』であると説明し、今回の新築工事において、『「JGreeX」採用によるCO2排出量削減効果は約400t(建物新築時の排出量全体に対して1割以上)』となる見込み。
- 3社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、サプライチェーン全体における脱炭素化の取り組みを進めることを宣言し、持続可能性と環境への配慮を強調し、建築プロジェクトにおけるエネルギー効率向上とCO2削減の取り組みを示している。
セキ株式会社『水性フレキソ印刷加工工場「SEKI BLUE FACTORY」の使用電力を実質再生可能エネルギー由来 100%に切り替え 』
”Switching the electricity used at the SEKI BLUE FACTORY, a water-based flexographic printing and processing plant, to 100% from renewable energy sources.”
（2023/10/2）
- セキ株式会社は、『2023年10月より水性フレキソ印刷加工工場「SEKI BLUE FACTORY」における使用電力のすべてを、四国電力株式会社が提供するCO2フリーメニュー「再エネPlus＋」を活用した実質再生可能エネルギー』に切り替えたと発表。
- この取り組みによって、『SEKI BLUE FACTORYの使用電力に対するCO2排出量約567t（2022 年度使用電力量基準）の削減』が見込まれるとしている。
- 同社は再生可能エネルギーの活用により環境への貢献を実現し、環境配慮型経営を重要視していることを示している。今後、その他の中堅上場企業が再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減・環境へのポジティブな影響か注目される。
