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Weekly Update

今週のESGニュース vol.024

【9/11〜9/18】のESG関連ニュースをまとめてお届けします
A summary of ESG-related news 【11th – 18th September】

Reported by Ingo Tietböhl(Director of ESG Research and Solutions)

 

『【サステナブルインパクト】昭和リースによるグリーンビル開発ファンドの組成及び匿名組合出資について』

“【Sustainable Impact】Showa Lease Forms Green Building Development Fund and Invests in Anonymous Association.”

(2023/9/14)

  • SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社は、『東京都内の既存ビルについて省エネ化工事を行い、BELS2☆☆☆以上の認証を取得する開発を目的としたファンド事業(以下、「本ファンド」)の企画、フィナンシャルアドバイスを行い、金融機関、投資事業有限責任組合等計5社とともに、匿名組合出資の一部を実行』したと発表。
  • また、『昭和リースを含む6社による匿名組合出資に対しては、株式会社SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室が「グリーンローン原則」への適合性評価を実施しており、すべてグリーンファイナンスとして実行』されると説明。
  • このファンドの組成については、『既存建築物の現状のスペック・機能に応じて、最適な省エネ工事をアレンジしていくことで、幅広い案件をカバーし、新築以外の建築物にも環境配慮を推進することを目的』とし、『従来の建築業界で一般的とされてきたスクラップアンドビルドではなく、既存建築物にテナントが入居した状態のままで省エネ化工事を行うことにより、バリューアップ』を図るとしている。

 

株式会社オキサイド 『サステナビリティ委員会の設置に関するお知らせ』
株式会社グラッドキューブ『サステナビリティ推進委員会の設置に関するお知らせ』
グロース上場2社企業、サステナビリティ委員会を設置

Two Growth-listed companies establish sustainability committees.

(2023/9/15)

  • オキサイド(6251)は9月14日、グラッドキューブ(9561)は9月15日に、それぞれサステナビリティ委員会の設置に関するリリースを発表。両社共に代表取締役社長を委員長に指名。
  • オキサイド社は委員会において『サステナビリティ経営における方針の立案、サステナビリティ関連の事業リスク及び事業機会の検討、重要課題(マテリアリティ)の特定及び取組みの検討、並びにKPIの設定』を行うとしている。
  • グラッドキューブ社はサステナビリティ基本方針も発表し、『低炭素社会の実現のため、CO2 削減に取り組みます』、『教育・研修を通じ、事業活動の根幹である人財の確保・育成に取り組みます』、『法令および国際ルールなどを遵守し、誠実かつ公正な事業活動の実践に取り組みます』などのESGに関する幅広い方針を公開した。
  • グロース市場の上場企業のサステナビリティ委員会等の設置や、ESG開示の事例はまだ少なく、自動車部品、化学、建設業界などの一部のセクターに限られている。今後、中堅銘柄もESG経営と開示によって、ステークホルダーとのコミュニケーションを改善していくことで、企業価値の向上につながるかに注目したい。

 

『2023年度 ソニーグループ サステナビリティ説明会』
NIPPON EXPRESS『サステナビリティ経営の推進』
三菱マテリアル『サステナビリティ説明会』
ソニー、NIPPON EXPRESS、三菱マテリアル、サステナビリティ説明会を実施

Sony, NIPPON EXPRESS, Mitsubishi Materials hold sustainability briefings.

(2023/9/15)

  • ソニー(6758)は、『「感動」の社会的意義、グローバルな社会課題と環境に関する取り組み、インクルーシブな社会への貢献について紹介』。環境に関する取り組みについては、『温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロの達成目標年は、10年前倒しし、2040年とすることを2022年に発表。5年ごとに環境中期目標を設定しており、2025年度に向けた「Green Management 2025(GM2025)」は、2022年度末時点で約6割の項目において順調に推移。』と説明。
  • NIPPON EXPRESSホールディングス(9147)は『IR day2023』において、『サステナビリティ経営推進の枠組み』として、『気候変動への対応』、『人的資本経営の推進』、『DXの取組み』のそれぞれについて紹介。また、『来年からスタートする新たな中期経営計画においても、サステナビリティ経営戦略は重要な位置づけとして示すこととしており、来年度からグループ・グローバ ルで取り組めるマテリアリティへの見直しを準備』するとしている。
  • 三菱マテリアル(5711)は、マテリアリティについて『「ステークホルダーにとっての重要度」、当社グループの 「私たちの目指す姿に照らした重要度」の2軸で整理・見直し、優先順位付け、特に重要度の高い4項目の「重点マテリアリティ」を含む10項目のマテリアリティを設定』。①『循環型社会の実現』、②『地球環境への貢献』、③『持続可能なサプライチェーンマネジメント』、④『人権の尊重』をはじめに、『中経2030の戦略と紐づけた目標等を設定』したと説明。また、2023年7月1日より、サステナビリティ課題を『より戦略的に推進することを狙いとして、サステナビリティ経営体制 を一新 』したと紹介。

 

 



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